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トップ・メッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社の第69期報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

振り返ってみますと、平成28年も大変な激動の年でした。海外では国民投票の結果、英国のEU離脱が決定され、米国大統領選挙では予想を覆しトランプ新大統領の誕生となりました。日本国内では日銀によるマイナス金利政策の導入があり、為替相場も急速な円高が進んだあと、一転して円安に振れるなど目の離せない展開となっております。

一方、温暖化による気候変動の拡大もあり農産物の安定調達の重要性は一層増し、また、年初に発生した食品廃棄物の不正な処理事件などを背景に、安全・安心な食品に対する関心は一層高まっております。当社のように世界中から食材を調達し皆さまに提供している会社にとっては重要な課題でもある一方、これまで培ってきたノウハウを一層活用することのできる環境となっております。

また、社会的には少子高齢化が一層鮮明となり、平成28年は年間で生まれた子どもの数が、1899年の統計開始以降で初めて、100万人の大台を割り込むとの報道がされました。食品会社にとっては厳しい事業環境である反面、ナッツ、ドライフルーツ、乳製品などは、健康志向の消費者の嗜好にマッチするとして、マスコミでもたびたび取り上げられ、当社のご提供する商品の用途は着実に拡大しております。

コーポレート・ガバナンス強化や働き方改革の動き等、企業を取り巻く課題は一層増しております。当社グループは、このような厳しい環境の中、引続き生産機能と食材調達力の強化に努め、国内の食品業界に常に高品質な食材を安定した価格で提供することで、社会に貢献することを目指してまいります。株主の皆さまにおかれては、一層のご指導、ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げます。



70周年に向けて

当社は、明治37年に牛乳と乳製品を扱う「成光舎牛乳店」の開業にはじまり、戦後、昭和22年11月に株式会社として設立以後、本年70周年(創業113年)を迎えることとなります。その間、国内生産子会社の充実を図るとともに、海外拠点網を構築するなど、B to Bビジネスを主力に事業展開し、また近年はナッツ・ドライフルーツなどを中心にB to C向けの商品の開発にも注力し、メーカー機能を有した製菓原材料の専門商社として業容拡大に努めてまいりました。このような形で無事に70周年を迎えられるのも、ひとえに株主の皆様のご支援の賜物であり、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げます。

当社グループは、今後も新たな食文化の創造を通じて社会に貢献できるグローバルな企業グループを目指し、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできるよう、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能の充実に努め、企業価値の向上に資する設備投資を積極的に推し進め、将来に向けた食材の開発・発掘に努めてまいります。

来期の業績見通しにつきましては、売上高は農産加工品を主力事業としていることから輸入食材における現地価格の変動や為替相場の影響等が増減要因となりますが、現状の1,000億円以上の水準で増収を目指してまいります。また、利益面においては、営業利益の増益維持を目標とし、ROE(株主資本利益率)8%以上を目指してまいります。第70期(平成29年10月期)の配当予想としては、普通株式1株につき中間配当15円(普通配当14円、記念配当1円)、期末配当15円(普通配当14円、記念配当1円)の年間配当金30円(前期比6円増配)を予定しております。

当社グループは、今後も継続的な成長を可能とする経営基盤の強化に努めてまいる所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎


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