経営情報

トップメッセージ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社を取り巻く環境は大きく変革の時期を迎えております。世界的には米国の保護主義政策による貿易摩擦の問題、新興国の通貨下落などが懸念され、日本では企業業績は好調ですが、輸出の減速・個人消費の伸び悩み等から景気の先行きは不透明となっております。また、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業には一層の透明性の向上が求められております。
当中間期におきましては、中期的な経営戦略としております『生産機能の充実』及び『商品品質の一層の向上』を目指し、本年4月1日付で生産本部と商品本部を新設いたしました。
また、茨城県の子会社菓子工場で設備の新設・増改築を進めており、今後も長期的な視野での設備投資を順次進めてまいります。
これらの施策を通じ、当社のビジョンである『原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能の一層の充実』を図ってまいります。
当中間期の業績は、売上は製菓・製パン業界をはじめとした食品メーカーの需要が旺盛であったことから海外乳製品が大幅に伸長し、2.9%の増収となりました。利益面では菓子工場の製造ライン新設に伴う工場用消耗品の取得費用・修繕費の増加から原価率が上昇し、また物流費の値上がりなどから販売管理費が増加したため、営業利益・経常利益ともに減益となりました。
一方、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から増益となりました。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針としており、当期は普通株式1株につき中間23円、期末23円、合計で年46円と前期比6円の増配を予定しております。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、一層のご指導、ご鞭撻をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎

経営方針・経営戦略

当社グループでは、中長期的な観点から特に対処すべき経営環境として以下の5つを抽出しており、これに対し同じく5つの基本的な経営戦略を設定しております。

経営環境 5つの中長期的な経営戦略

1.国内営業基盤の拡充

国内顧客基盤の拡充 新規取引先開拓により得意先基盤を拡充していきます。
提案営業力の強化と
シェアアップ
消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、成長する製品・業界への的確な提案を行ってまいります。特に、生産子会社を活用した付加価値の高い商品の提案を行っていきます。
商品開発 多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を行います。
新規仕入先や
新規商品の発掘
世界各国からの食材調達力を一層拡充し、安定的な調達力の一層の強化を図ります。
2.生産機能の充実
生産部門の改革 生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食材専門商社という当社の強みを更に増強いたします。
長期的視野での
設備投資の実施
工場老朽化や生産能力不足への対応として、長期的視野での設備投資を実施していきます。
生産効率化の推進 工場間での情報交換の促進を推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。
3.商品品質および効率性の向上
品質保証体制の強化 検査機器の導入、製造ラインの再点検、設備の改善等により安全・安心な食品を安定的に提供できる体制を一層拡充いたします。外部規格の取得を推進し、品質保証体制の一層の充実を図ります。
CSR経営の推進 地球環境保全と負荷軽減へ積極的に取組んでまいります。低炭素社会の実現をめざし、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のため、生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めます。
効率経営の一層の追及 物流の見直し、在庫管理の精度アップ、情報システム・ITの活用等を進めます。
グループ経営の追及 グループの有機的・効率的な協働を一層可能にする体制の整備を目指します。
4.グローバル展開の推進
既存市場への一層の浸透 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を一層推進します。
新規市場への拡大 欧州や東南アジア市場等、現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討してまいります。
5.経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス
の強化
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。独立社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指します。
リスク管理・
コンプライアンスの強化
リスク管理プログラムによるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢力との取引排除体制の維持と、インサイダー取引防止等のコンプライアンス強化を図ります。
人材の育成・充実 多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革を推進してまいります。

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成30年1月30日)現在において判断したものであります。

① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫リスクについて

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業界への法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。これらの経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめとする社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および及び中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

コーポレート・ガバナンスの体制概念図

コーポレート・ガバナンス報告書

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