経営情報

トップメッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国経済は引続き緩やかな成長を続けている一方、食品業界では消費者ニーズの変化や流通業界の再編などの動きを受け、新商品の開発競争やラインナップの見直しが行われております。当社グループではこのような食品メーカー様のニーズの変化に対応した商品開発に努めると同時に品質管理の強化に努めております。
また、生産部門の機能拡充を目指し設備投資にも積極的に対応しております。これらの結果、71期(2018年10月期)の売上は日本国内での海外乳製品の伸長などから前期比3.1%増の1,065億94百万円となりました。
一方、利益面では、茨城県筑西市での新工場立ち上げ費用、天候不順による作柄への影響からナッツ類の取扱量が減少したことなどの要因により、営業利益は前期比12.9%減の47億13百万円、経常利益は10.5%減の48億85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.2%減の33億73百万円となりました。
当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦への警戒感に加え、中国経済の減速などから、好調に推移してきた外需にも陰りが見えており、懸念材料が増加しております。このような外部環境のもと、当社は72期(2019年10月期)におきましても、生産機能の充実、商品品質の一層の向上など、各部門での課題につき具体的な施策をもって取り組んでまいります。業績につきましては、売上1,080億円(前期比1.3%増)、営業利益46億円(前期比2.4%減)、経常利益47億50百万円(前期比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益33億円(前期比2.1%減)を見込んでおります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援・ご指導をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎

経営方針・経営戦略

当社グループでは、中長期的な観点から特に対処すべき経営環境として以下の5つを抽出しており、これに対し同じく5つの基本的な経営戦略を設定しております。

経営環境 5つの中長期的な経営戦略

1.国内営業基盤の拡充

国内顧客基盤の拡充 新規取引先開拓により得意先基盤を拡充していきます。
提案営業力の強化と
シェアアップ
消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、成長する製品・業界への的確な提案を行ってまいります。特に、生産子会社を活用した付加価値の高い商品の提案を行っていきます。
2.生産機能の充実
生産部門の改革 生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食材専門商社という当社の強みを更に増強いたします。
長期的視野での
設備投資の実施
工場老朽化や生産能力不足への対応として、長期的視野での設備投資を実施していきます。
生産効率化の推進 工場間での情報交換の促進を推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。
3.商品開発力の強化と品質の向上
商品開発 多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を行います。
新規仕入先や新規商品の発掘 世界各国からの食材調達力を一層拡充し、安定的な調達力の一層の強化を図ります。
品質保証体制の強化 検査機器の導入、製造ラインの再点検、設備の改善等により安全・安心な食品を安定的に提供できる体制を一層拡充いたします。外部規格の取得を推進し、品質保証体制の一層の充実を図ります。
4.グローバル展開の推進
既存市場への一層の浸透 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を一層推進します。
新規市場への拡大 欧州や東南アジア市場等、現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討してまいります。
5.経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス
の強化
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。独立社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指します。
リスク管理・
コンプライアンスの強化
リスク管理プログラムによるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢力との取引排除体制の維持と、インサイダー取引防止等のコンプライアンス強化を図ります。
人材の育成・充実 多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革を推進してまいります。
CSR経営の推進 環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営等のCSR経営を推進します。
効率経営の一層の追及 物流の見直し、在庫管理の精度アップ、情報システム・ITの活用等を進めます。
グループ経営の追及 グループの有機的・効率的な協働を一層可能にする体制の整備を目指します。

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成30年1月30日)現在において判断したものであります。

① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や天候不順等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫リスクについて

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業界への法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害による影響について

当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。これらの経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめとする社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および及び中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

コーポレート・ガバナンスの体制概念図

コーポレート・ガバナンス報告書

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