環 境
当社グループは、事業活動における環境への負荷を考慮・低減し、生物多様性の保護に努め、健全な地球環境保全と社会の繁栄と調和・両立に向け、確かな貢献が出来る企業を目指します。また、事業に係る国・地域に関連する法令・規制及び自主規制を遵守し、国際的な基準・規格への適合を目指します。
TCFDフレームワークに基づく開示
正栄食品工業グループは、気候変動は事業の持続可能な成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、以下の通り、開示を行います。
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ガバナンス |
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農産加工品及び乳加工品を主に取り扱う正栄食品工業グループにとって、気候変動に伴う干ばつや洪水、暴風雨などの異常気象及び温暖化は、原料産地に被害を及ぼし、原料調達に大きなリスクを発生させます。このリスクを回避すべく、正栄食品工業グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置し、気候変動におけるリスクと機会について討議し、対応策の検討を行っております。また、外部の客観的・合理的な評価を頂くために、この委員会には独立社外取締役も委員として参画しています。委員会での検討結果については取締役会に年に2回以上答申しており、取締役会では、気候変動による影響と環境アセスメントの結果を考慮し、総合的な視点に立ち意思決定を行っています。 |
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戦略 |
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正栄食品工業グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠なミツバチ等を利用する虫媒の不活動、凶作による供給不安、品質不良、価格の高騰、消費者の嗜好の変化、農産適地の変化等、多岐に影響が及ぶと考えられます。グループ全体でこれらの変化に注視し、随時、調達先の多様化を検討し、リスクの分散、移行リスクに関するマーケットの分析、その他新興産地の動向調査等を行い、顧客に商品の安定供給、代替商品の提案を図っております。 また、気候変動に伴う消費者のエシカル消費の選択の拡大、健康意識の向上等に対応し、新市場に向けた商品の調達・開発を行っております。 |
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リスク管理 |
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正栄食品工業グループは、企業に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するべく、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等を設け、リスクマネジメントを推進しています。 その中で、『気候変動』も重要な経営リスクと位置づけ、サステナビリティ委員会にて、物理的リスク、法規制、市場等の移行リスクについて、そのリスクレベル・影響度を総合的に評価し、その対応策を検討しています。その結果を取締役会に答申し、取締役会が監督し、適切に経営へ反映してリスク管理を推進しております。 |
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指標と目標 |
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1．CO₂排出量の削減 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施しており、基準年2022年比で2030年のCO2排出量（スコープ１と２の合計）30％削減の目標を設定しております。（なお、年度の対象期間について以前は3月までの一年間としていましたが、今回から財務諸表と同じ報告期間に変更しております）。
基準年と比較して、スコープ１で8.5％、スコープ２で6.0％、スコープ１＋スコープ２で7.2％の削減となっております。当社グループでは、引続き国内外の活動拠点にて中長期的な視点でのCO2排出量削減の取り組みを進めてまいります。 ※１．スコープ１とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。
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TCFD提言に基づくシナリオ分析概要
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する『世界の平均気温が4℃以上上昇する』4℃シナリオ、『世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑える』2℃シナリオのふたつのシナリオで、温室効果ガス排出抑制による影響と主取扱商品（農産物・乳製品）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
①シナリオ分析：リスク （シナリオ2℃・4℃共通想定）
＊4℃シナリオの世界観
気温上昇を抑えるための規制は2℃シナリオより緩やかになる。（移行リスク）
気温上昇により環境や人間活動のネガティブインパクトがより顕著になる。（物理リスク）
移行リスク
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大分類 |
小分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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政策 / 規制 |
炭素税、カーボンクレジット等カーボンプライジングの導入 |
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大 |
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GHG排出規制の強化 |
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中 |
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評価 |
消費者行動の変化 |
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大 |
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投資家・金融機関・株主・取引先からの評判変化 |
資金調達コストの増加や取引対象から除外されるリスクの発生 |
大 |
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物理リスク
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大分類 |
小分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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慢性 |
気温上昇による農産物の主要栽培地の移行 |
既存購買網では原料調達が不十分になる可能性がある |
大 |
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気温上昇による病害虫の被害増加や昆虫減少による受粉困難に起因する生物多様性の減少 |
原料の品質低下や収穫量減少によるコスト増加及び調達困難の発生 |
大 |
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水資源ストレスの高まり |
栽培地・生産工場・サプライチェーンにおける渇水・干ばつ等による農産物の育成不足/収穫量激減により調達困難の発生或は調達コストの増加 |
大 |
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急性 |
気象災害（台風・高潮）の激甚化・頻度増加 |
工場の施設・設備やインフラへの被害による操業停止 |
大 |
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機会
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分類 |
事業への影響 |
重要度 |
対応策 |
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消費者行動の変化による機会 |
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大 |
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大 |
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中 |
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気候変動への取組み
「正栄食品工業グループマテリアリティ(重要課題)」の1つとして「気候変動への対応」を掲げ、社会の一員としてCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 当社グループは、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」など気候変動に関する政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。
廃棄物の削減
省エネルギーの推進およびエネルギー使用量の見える化等、カーボンマネジメントを実施し、廃棄物の削減に努めています。
特に、食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づき、売上高(百万円)当たりの食品廃棄物発生量を管理し、発生抑制に努めています。
食品廃棄物発生量が100ｔ以上の国内関係会社においては、食品リサイクル法で定められた「業種別の発生抑制目標値」を指標として管理し、2024年度も目標を達成しました。
また、海外関連会社を含めたグループ全体の廃棄物削減に関する目標として、産業廃棄物発生量を前年度比3％以上削減することを設定しています。2024年度は2023年度比で4％削減し、設定した目標を達成しました。
水使用量の削減
事業活動全般を通じて、水資源の使用効率の改善を図り、環境負荷の低減に努めています。水資源の多くは、製造設備の洗浄・製造現場の清掃に使用しております。
多くの生産ラインは1日に多品種の製造を行うため、製造設備の洗浄・製造現場の清掃の回数が増え、水資源を多く使用しております。生産方法の効率化として品種を絞った製造を心掛けるとともに、製造設備の洗浄・製造現場の清掃の回数を削減することで水使用量の削減に取り組んでいます。
水リスクについては、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct(アキダクト)を用いて、国内外の製造拠点(10拠点)における評価を実施し、以下のように水リスクを把握しております。
10拠点の水リスクの内訳は、Low(0-1)：1拠点(日本)、Low-Medium( (1-2)：7拠点(日本、米国)、High(3—4)：1拠点(中国)、Extremely High(4-5)：1拠点(中国)となっております。製造拠点においては、中国の水リスクが高いことを把握しています。
環境マネジメントへの取組み
当社グループは、ISO14001の認証を取得しておりませんが、環境監査を実施することで環境マネジメントを実施し、環境への貢献を行っております。 なお、2024年における環境関連の罰金等はありませんでした。