社会

人権の尊重

基本的な考え方

当社グループは、国連の「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持し尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みを推進するとともに、食品事業と関わりのある子どもの権利については、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。

これらの国際規範および指導原則に基づき、当社グループでは人権尊重に関する考え方を行動規範に定めています。

国際社会の一員として、また地域社会の一員としての自覚を持ち、関係諸国・諸地域の法令・文化・慣習などを正しく理解し、尊重して行動する。
人権を尊重し、人種、性別、年齢、国籍、宗教、心身の障害、身分などに基づくいかなる差別をもすることなく、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・暴力行為・強制労働・児童労働など、人権を侵害する行為を排除し、明るく安全で働きやすい職場環境の確保に努める。
個人の人格・価値観を尊重し、プライパシーを尊重して不当に侵害することなく、常に関係者との調和を心掛けながら、豊かで住みよい社会の実現に向けてその役割を果たす。

人財育成と多様性推進

『サステナビリティ経営』を実施していく上で、人財の育成と多様化は推進していかなければならないテーマとなっています。
当社グループでは、サステナビリティ基本方針に掲げているように、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人一人が能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。社員の能力開発のために、各職場でのＯＪＴを推進するとともに、管理職を対象とした部下とのコミュニケーション能力の向上を目的にした「管理職部下育成研修」など人財育成に資するOFFJTを適宜実施しています。

働きやすい職場環境づくり

当社グループは食品会社という側面からも女性の視点を重要と捉えており、女性の採用を積極的に行っています。その結果、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。こうした取り組みの中で、管理職への登用も着実に進んでおり、管理職予備軍の役割を担う女性比率は40％前後で推移しています。

育児休暇制度とあわせ、育児短時間勤務制度においては最短5時間まで勤務時間を短縮可能とし、家族のサポートがしやすい環境整備にも取り組んでいます。

さらに、男性が複数回にわたり育児休暇を取得するケースも見られるなど、働き方の多様性が高まりつつあります。

海外人財の積極的な採用

現地の文化やニーズに適した事業展開を実現するために、海外関係会社では現地の優秀な人財を積極的に採用しており、現地採用の社員が主要ポジションを占めています。また、国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用、配置を行っております。事業に係る国・地域の発展が、企業の持続的な成長にとって重要な課題であると認識し、今後も現地雇用機会の創出に取り組んでまいります。

障がい者の雇用促進

当社グループでは、様々な職場で障がいのある方が活躍しています。能力や適性を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備を進めるとともに、業務内容や環境の調整など必要なサポートを行い、安心して働ける環境づくりに努めています。

シニア社員の活躍推進

定年である60歳を迎えた社員に対し、再雇用制度を導入し、65歳までの雇用継続を可能としています。この制度により、長年にわたり培った知識・経験などを活かし、組織の一員として引き続き活躍いただくことを期待しています。

労働環境の整備

労働条件（労働時間・賃金等）

事業に係る国・地域の法規制を遵守するとともに、最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を基本方針とすることで、適切な待遇の提供に取り組んでいます。

加えて、従業員の健康維持に配慮し、過剰な労働時間の削減にも取り組んでいます。労働時間の適正な申告・管理を徹底することで、慢性的・恒常的な長時間労働の有無を点検し、必要に応じて改善を図っています。

さらに、過剰な労働時間の削減に向けては、勤怠システムを活用し、残業時間が一定水準以上に達した場合に上司・本人へアラート通知が出る仕組みを導入し、リアルタイムでの可視化を実現しています。サービス残業の撲滅を目的として、打刻時間と勤務実績時間に乖離が生じた場合にも、アラート通知機能を活用しています。

ハラスメントの防止

職場におけるハラスメントについて、全社員を対象に研修を実施し、ハラスメントに対する意識の向上を図っています。また、管理職向けには、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対応方法に関する研修を行い、ハラスメント防止に向けた取り組みを強化しています。

児童労働や強制労働の防止

児童労働の防止を目的として、採用時に住民票等の公的書類により年齢を確認しています。また、強制労働の防止に向けて、応募者ご本人の意思に基づいた応募であることを確認した上で、労働時間や賃金等の労働条件を提示し、同意を得たうえで採用を行っています。

労働基準への対応

すべての従業員に対し、新入社員研修や管理職研修などにおいて、労働法や就業規則などの労働基準に関する説明を行っています。また、M&Aなどの新規案件に投資する際には、対象企業の人事管理や労務管理についてデューデリジェンスを実施し、労働問題に関するリスク評価を行います。

労働安全衛生の取り組み

当社は、従業員及び当社の工場で働くすべての関係者の安全と健康を確保し、「安全で働きやすい職場」づくりに取り組みます。当社では、各社・各事業所の安全衛生委員会が中心となり、現場に即した安全衛生活動を行っています。また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて、労働安全衛生に関する事項について、協議・報告を行っています。その内容を取締役会に年に２回以上答申し、取締役会では総合的な視点に立ち意思決定・監督を行っています。労働安全衛生の目標として、全グループ会社で毎年の労働災害発生件数ゼロを目指しています。

地域社会への貢献

当社グループは、地域社会および国際社会の一員として共存共栄を図り、一人ひとりが主体的に考え行動することで、地域社会の安全と持続的な発展への寄与に努めています。具体的には、地域社会への食料支援や食品ロスの削減を重点分野とし、事業活動を通じて地域社会の活性化と発展に取り組んでいます。

【取り組み事例】

当社では、CSR活動の一環として、防災用非常食として備蓄しているビスケット、チョコレート、レトルト食品を、入替時にフードバンクへ寄贈する活動を行っています。フードバンク※は、企業や個人から寄贈された食品を、児童養護施設、母子生活支援施設、生活困窮世帯などへ届ける活動を行う団体です。また、2024年度からは、輸送途中のダメージによる潰れ缶など、販売はできないものの品質には問題のない業務用商品のスイートコーン、オリーブ、マンゴーダイスなどの寄贈も開始しています。2025年度は、フードバンクへ年間3,846.78kgの食品を寄贈しました。これは1食400g換算で約9,617食分となり、延べ約9,617人分の食事提供に相当します。さらに、本社ビル近隣の公共公園の施錠を当社従業員が担当するなど、地域の皆さまが安全で快適に利用できる施設環境の維持にも取り組んでいます。

※フードバンク：認定NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパン

栄養・健康

当社グループは、「国内および海外から厳選された安心・安全な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献する」という経営理念のもと、食の提案・提供を通じて人々の健康づくりに貢献するとともに、美味しさを通じて笑顔と幸福を生み出し、健全で明るい社会の実現に貢献してまいります。

商品の開発、製造および表示においては、食品衛生法、食品表示法などの関連法令を遵守し、安全性の確保を最優先に取り組んでいます。

当社グループでは、栄養価が高く糖質を抑えた商品をお客様に提供しています。糖質を過剰に摂取すると、エネルギーとして消費されなかった糖質が中性脂肪として蓄積され、肥満や生活習慣病の要因となる可能性があります。健康志向の高まりを背景に、糖質制限食、とりわけ「ロカボ（緩やかな糖質制限食）」への関心が高まっています。当社グループでは、このニーズに応えるため、美味しさにもこだわった「ロカボチョコシリーズ」の製品開発・販売を進めています。「ロカボチョコシリーズ」は、糖質を30％低減※した低糖質チョコレートを使用しています。さらに、糖質量のコントロールだけでなく、食物繊維やたんぱく質など、からだに嬉しい栄養素を含んでいます。

当社グループは、これらの製品の開発・提供を通じて、美味しく、無理のない栄養摂取の機会を提供し、お客様の健康維持と豊かな食生活に貢献してまいります。

※日本食品標準成分表2020年版（八訂）ミルクチョコレートとの比較

サプライチェーンCSR調達マネジメント

CSR調達に関する考え方

当社グループの事業活動に関連する仕入先等のバリューチェーンを構成する事業者に対して、気候変動をはじめとする環境課題については、以下の事項に関する理解を要請します。

・CO₂排出量削減等の気候変動への取り組み

・省エネルギー

・水の使用量削減

・環境汚染物質の削減

・廃棄物削減

・生物多様性の保全

・資源の有効活用

・その他の環境問題への配慮

また、正栄グループ行動規範とサステナビリティ基本方針で定めている、以下の社会的課題に関する事項についても、仕入先等に理解をお願いしています。

・児童労働禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働を一切認めません。

・強制労働禁止：あらゆる形態の強制労働を禁止し、全ての労働者の移動の⾃由を確保します。

・差別禁止：人種、性別、年齢、国籍、宗教、心身の障害、身分などに基づくいかなる差別もしません。

・結社の自由と団体交渉権の尊重：自由な意思に基づく結社の自由と団体交渉権を尊重します。

・長時間労働の禁止：関係法令で定められた労働時間を遵守するとともに、適切な労働時間管理を徹底し、過剰な労働時間を削減します。

・適正な賃金の支払い：法定最低賃金を遵守するとともに、最低賃金以上の給与支給を目指します。

・健康及び安全の確保：適切な安全衛生対策を講じ、労働者が健全に就労できる職場環境を確保し、労働環境を保全します。

CSR調査

当社グループは、正栄グループ行動規範およびサステナビリティ基本方針に基づき、仕入先のCSRへの対応状況を確認することで、持続可能な社会の実現を目指しています。その取り組みの一環として、仕入先に対するCSR調査を実施しています。当社グループへの影響が大きい仕入先に対しては、CSR調査を通じて当社グループのCSRに関する考え方を共有するとともに、仕入先におけるCSR活動の状況を確認・評価しています。また、新規取引を検討する際にもCSR調査を実施しています。調査項目には、環境保全、人権尊重、労働安全衛生、腐敗防止、公正な取引、内部通報窓口の整備などを設定しています。

なお、調査の結果、CSR上の重大な問題が確認された場合には、必要に応じて改善要請を行うことを「仕入先CSR調査実施要領」に定め、適切な対応を行っています。

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